2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○赤羽国務大臣 私、かねてから、シンガポールの港湾設備についてはよく視察もしていますし、以前の仕事でも関わっておりましたので、そうした方向に進むことは、やはり世界最先端を行くのはシンガポールの港湾だというふうに思っております。
○赤羽国務大臣 私、かねてから、シンガポールの港湾設備についてはよく視察もしていますし、以前の仕事でも関わっておりましたので、そうした方向に進むことは、やはり世界最先端を行くのはシンガポールの港湾だというふうに思っております。
波のエネルギーを分散させる、減衰させる効果を持っているのが沖防波堤などを始めとする港湾設備なんですけれども、実は、十年前にその必要性が認識をされてから、様々な地域でこの沖防波堤の建設、補強工事というのが進められていますが、実際にはやはり、相当な金額がかかるものですから、自治体としては国の予算頼みという状況がこの十年続いております。 つい先日、またあの大きな地震があった。
ですから安心感につながりやすいんですけれども、港湾設備とかというのは、ともすると、漁業関係者にとってはとても身近な存在かもしれませんが、一般の市民、国民の皆さんにとってはなかなか目にする機会がないし、それがどういうふうに作用するのかが分かりづらいという部分もございますので、是非それは、先ほどの話と通じますが、こういう効果があるものをこういうふうに今進めているというのを、是非国民にも分かりやすく今後示
それを向こうで破砕して、浮遊選鉱ということをして、精鉱を作って、それをまた百六十キロパイプ流送して港湾設備に持ってくる、これをまた日本に運んで製錬をして銅を回収するという大変なことがやらなければいけないわけでございます。 じゃ、世界で、〇・四％じゃなくて一％の鉱石、昔の二十世紀の鉱石はないのか。それは、あることはあるんです。
現在の立地選定の方法では環境への配慮は不十分であり、それを前提とした本改正案での港湾設備が進めば、今後、各地での生物多様性保全が無視される可能性があります。 陸上風力発電の例ではありますが、日本の至る所でバードストライクが起きて、多数の鳥に被害が出ており、洋上風力発電にも同じようなことが起こることが考えられますので、十分な調査をした上で風車の設置をするべきだと思います。
先ほども、災害時における様々な対策としてこの港湾設備を利用していくということも含めて、いろんな形が洋上発電事業者以外の他用途にも使われる可能性がありますから、その業者がそこに新たな洋上風力業者以外の中で参入するということになった場合には、そういう関係者にもこの案分の負担を求めるということも今後検討していく可能性が出てくると思いますが、このことについてはどのようにお考えになっていますか。
こういう意味でも、やはり地域の港湾設備というものを有効に活用していくということは全国的に大変重要なことだと思いますし、それぞれの役割と申しますか、今回、法改正が行われる重要港湾はそれぞれのそういう役割を果たすということで、三種類の港湾指定もございます。
バース数やクレーン等の港湾設備の差をどう考えているのかと、さらに、その差が今後の物流にどれだけの影響を与えるのかという認識をお伺いしたいと思います。お願いします。
先生の御質問は施設ということだと思いますが、例えば港湾設備等々については大変使わせていただいています。それから、施設そのものではないかもしれませんけれども、御存じのように、やはり十二キロしか離れていない、極めていい場所にございます。
港湾設備に関わる業者も、幅広くマリコン業者おられるわけですよね。そうすると、他企業にも同じような事案があるのではないかと大変心配をしているわけです。 結果的に、滑走路が今そういう状況であっても、事故が起きないからいいということではないんだと思うんです。
それからまた、今ちょうど五年に一度の港湾設備調査の時期に当たっているということで、さらに確認をするということを聞いております。 いずれにしましても、環境省といたしましても、本件につきましては注視してまいりたいと思います。
菊地港湾局長も来ていただいていますので、港湾についてですけれども、鉄のスクラップの輸出にかかわる港湾設備改善を業界からお願いされているかと思います。 日本の鉄スクラップ輸出というのは一九九二年に本格的に始まりまして、輸出の数量というのは拡大している。最近の数年間は年間七百万から八百万トン、鉄スクラップが韓国を初めとするアジアに輸出をされているということであります。
途上国の主張の中には、この新たなルール策定によって、例えば近代的な港湾設備を整備する必要が出てくるということも念頭に置いていたということも交渉の中に出ていたというふうに聞いておりますので、先進国から得られるものは得ておきたいという、そういう思惑もあったというふうに聞いております。
これは、一つの事例として港湾事業を考えてみた場合、港湾設備については国がやる、ＪＩＣＡが円借款で対応する、この運営については民間の会社があって、これは本機構が対応するという形での一種の役割分担があって、民間がやることについてはＪＢＩＣも絡んでくるというようなことなのだろうと想像されるんですが、こういった、官民一体で海外プロジェクトを支援するというのは、各国それぞれの体制があろうかと思います。
それから、港湾設備につきましても、岸壁の延伸、泊地のしゅんせつといったようなものが必要になってくるわけでございまして、港湾管理者たる東京都において施設整備を予定をしております。二十六年度、二十七年度に行う予定になっております。こういったような取組に対しまして、国も予算的な面で必要な支援をしてまいりたいと考えております。 それから、もう一点お尋ねの海洋開発の点でございます。
港湾設備、空港滑走路、航空管制に関して、一定の情報やある時点でのデータを入手する、これは可能かと思います。だが、しかしながら、何百キロにも及ぶ道路事情を路面状態を含めて事前に把握すること、これは不可能でありますし、さらには、輸送ルート上に展開する周辺地域のミクロレベルでの情勢の掌握も問題となります。これをクリアするということは不可能であります。
二十三年度ではこれが、橋梁等が大体七割から八割、下水道が七割、港湾設備の計画率がほぼ八割と、こういうところまで来ております。
これは港の回復、港湾設備の回復と一緒に復興、復旧もそうですけれども復興で相当直さなければいけないということで、そのプランの中に入れて再建を図っていかなければならないことではないかと思っております。 次に、仮設住宅あるいは復興住宅について国産材をどんどん活用すべきではないかという点。この点は私は、農業と漁業の場合は、農業の場合は資源等、土地の制約があり、漁業の場合も資源制約がある。
ということは、今後、この沈下したさまざまな港湾設備をもう一度復旧するというかなりの大きな仕事もありますが、これについても国がしっかり対応するということでよろしいんでしょうか。
今まさに、御存じのとおり財政厳しい折に、成長戦略ということで、港湾は成長戦略の柱だ、柱の一つなんだということで、ほかの財源を削りながらも、港湾設備には一・一倍の予算を出しているところでございます、今のところまだ予算案でございますが。なぜかといいますと、これは成長に資するんだというところでございます。 ただ、では、選ばれたからといって、安心してもらっては困るんですね。
特に南鳥島については、今、国防上の観点からも、こういう形で港湾設備の整備というものが進められることになるわけですけれども、ここの部分については、特に海洋資源の保全という観点からも非常に重要だというふうに言われております。 そこで、経済産業省として、このＥＥＺにおける海底資源の豊富さということに関する御認識をお伺いしたいというふうに思います。
もう一つは、ブラウンフィールド問題という先ほど申しました問題がございますけれども、非常にコストが汚染の除去について、掘削除去について掛かるということがございますと、それによってその土地は実際には使えないという問題が生じてしまいますので、そうすると、日本の国土というのはそれほど広くない、あるいは港湾設備等が整っているところというのは従来それほど広くないわけですけれども、そういう重要な土地について新しい
次に、港湾設備を取り巻く情勢の変化についてでございますけれども、我が国における海上物流を取り巻く環境というのは、私はやっぱりこれ時々刻々変化してきているのではなかろうかと思います。 海運業の動向や実際の港湾の利用状況を見ますと、中国を中心としたアジアとの交易による貨物取扱量が急速に増えていると。このため、大型船の入港に対応する港湾の整備を急ぐべきだという考え方も強まっています。